原級留置者の今回と前回の比較（表２−３）を見ると、中退者・長欠者傾向とは逆に、各学年の及び学年計において原級留置者０名の比率が上昇していることが分かる。どの学年でも、原級留置者２名以下の範囲でおさまっている学年が約８割あると考えることができる。特に、３年生では３名以上の原級留置者を抱える学校はほとんどないといってもよい。留年してもう１年同じ学年を繰り返すよりも、中退を選ぶ生徒が多くなったことのあらわれではないか。
表2-2 原級留置者 今回（1997年度）
前回（1986年度）
１年 ２年 ３年 学年計 %
（実数）%
（実数）%
（実数）%
（実数）0名 42.6
（49）36.5
（42）70.4
（81）19.1
（22）1〜2名 32.2
（37）41.7
（48）27.8
（32）33.0
（38）3〜10名 19.1
（22）20.0
（23）1.7
（2）33.9
（39）11〜20名 3.5
（4）1.7
（2）-
-10.4
（12）21〜30名 1.7
（2）-
--
-1.7
（2）31〜40名 0.9
（1）-
--
-0.9
（1）41〜50名 -
--
--
-0.9
（1）
１年 ２年 ３年 学年計 %
（実数）%
（実数）%
（実数）%
（実数）0名 41.7
（30）29.2
（21）58.3
（42）16.9
（12）1〜2名 27.8
（37）34.7
（48）26.4
（32）26.8
（38）3〜10名 25.0
（18）27.8
（20）15.3
（11）31.0
（22）11〜20名 5.6
（4）8.3
（6）-
-15.5
（11）21〜30名 -
--
--
-8.4
（6）31〜40名 -
--
--
-0.0
（0）41〜50名 -
--
--
-1.4
（1）
３．中退者・長欠者・原級留置者が課題集中校に集中
校種別の中退率（図２−１）、長欠率（図２−２）を見れば、学校間格差がはっきりグラフに示されていることが分かる。進学校は中退率と長欠率が０〜２％の範囲にすべて収まっている。中堅校になると中退率、長欠率ともに０〜５％の間に収まっていることがうかがえる。それぞれ、学年合計の数字であり、学区毎に学級数の事情は異なるが、進学校は１学年８学級〜10学級、全学年24〜30規模の学校が多く、中退者数の実数では11〜20名の学校が１校に過ぎず、あとは10名以下になっている。長欠社の実数も、10名以下に収まっている。中堅校は１学年６〜８学級、全学年18〜24学級規模の学校が多く、中退者の実数では21〜30名の学校が１校に過ぎず、あとは20名以下になっている。長欠者の実数も、20名以下に収まっている。
表３ 課題集中校の中退者・長欠者数の分布
中退者数 0 1-10 11-20 21-30 31-40 41-50 51-60 61-70 81- 学校数 0 1 8 5 5 4 4 4 4 長欠者数 0 1-2 3-10 11-20 21-30 31-40 41-50 51- 学校数 0 0 5 10 8 5 5 2 ところが課題集中校では、中退率が０〜２％の学校は17.1％に過ぎず、２〜５％が40.0％ともっとも多い。さらに進学校・中堅校では０％となっている５〜10％が25.7％、10〜15％が17.4％と突出している。長欠率も０〜２％が34.3％、２〜５％が40.0％、進学校・中堅校では０％である５〜10％が22.9％となっていて、その集中ぶりがうかがえる。中退者・長欠者の実数の分布と学校数（表３）は以下の通りである。課題集中校は１学年６学級校が多く、全学年18学級である。その中で、毎年１〜２クラスの生徒が学校を去っていき、１クラス分の生徒が欠席している学校が存在するということである。中退者・長欠者の全体的な増加傾向は、実は課題集中校の問題であったと言える。
次に、校種別の原級留置者数（図２−３）のグラフを見ると、進学校・中堅校の１／４が原級留置者が０名となっている。最大頻度グループを見ると、進学校は１〜２名であり中堅校・課題集中校は３〜10名となっている。しかし、中堅校が０〜２名が多く、グラフは左に偏っているのに対して、過大集中校は11〜21名が３割を越え右に偏ったグラフとなっている。全体として原級留置者が少なくなる傾向にあるとはいえ、課題集中校で原級留置者が多いことに変わりはない。
４．この11年間で教務規定はどう変わったか
（１）出欠席について
出欠席に関する教務規定については、全体として緩やかになっている。しかし、授業時の遅刻・早退を欠席時数へ換算する学校（表４−１）が、多くなった。前回と設問がやや変わったが、換算する規定を作っている学校が２割と増えた。規定はないが個人で判断して換算している学校も含めると６割に達する。授業への遅刻・欠席の取り扱いが厳しくなった点は注目しておきたい。
緩やかになったのは、家庭謹慎・登校謹慎を問わず、特別指導として謹慎を行っている生徒への対応である。家庭謹慎生徒の学校への出欠席の扱い（表４−２）は、前回は７割の高校で欠席としていたものが、今回は公欠（学校で公認した欠席で、出席扱いとする）も含めて、６割の学校で出席扱いとしている。授業に関しては、欠課扱いとする学校が88.9％から72.2％へ微減したことにとどまる（表４−３）。謹慎形態を登校とした場合（表４−４）は、ＨＲ・授業とも出席扱いが１割だったものが４校に１校に増えた。
近親指導を欠席・欠課扱いしている場合には、年度末の進級・卒業判定でリミットを越えるケースが出てくる。前回と比較すると、考慮している学校が微増していて、考慮していない学校が減少している（表４−５）。無回答の学校を欠席・欠課扱いしていないと考えると、ほぼ半数の学校が考慮していると考えられる。
表4-1 授業時における遅刻・早退の欠席時数への換算
今回 %
実数 前回 %
1 遅刻を欠課に換算する規定がある 20.0 （23） 換算している 11.4 2 規定にはないが個人で判断して換算するケースがある 40.9 （47） 換算していない 88.6 3 規定にはないし個々にも行われていない 38.3 （44） 4 無回答 0.9 （1）
表4-2 家庭謹慎生徒の出欠席の扱い
今回 %
実数 前回 %
1 欠席扱い 27.0 （31） 欠席扱い 70.8 2 出席扱い 59.1 （68） 出席扱い 19.4 3 公欠扱い 0.9 （1）
公欠扱い 0.0 4 その他 10.4 （12） その他 9.7 5 無回答 2.6 （3）
表4-3 家庭謹慎生徒の授業の扱い
今回 %
実数 前回 %
1 欠課扱い 72.2 （83） 欠課扱い 88.9 2 出席扱い 14.8 （17） 出席扱い 2.8 3 公欠扱い 0.9 （1） 公欠扱い 1.4 4 通知表欠課・指導要録出席 0.9 （1） その他 6.9 5 その他 8.7 （10） 6 無回答 2.6 （3）
表4-4 登校謹慎生徒の出欠席の扱い10
今回 %
実数 前回 %
1 HR、授業とも出席扱い 21.7 （25） HR、授業とも出席扱い 11.4 2 HR出席、授業公欠 5.2 （6） HR出席、授業公欠 41.4 3 HR、授業とも欠課扱い 27.0 （31） HR、授業とも欠課扱い 34.3 4 その他 42.6 （49） その他 12.9 5 無回答 3.5 （4） 無回答
表4-5 欠席・欠課扱いしている場合の年度末出席考慮
今回 %
実数 前回 %
1 考慮している 40.9 （47） 考慮している 34.7 2 考慮していない 27.8 （32） 考慮していない 40.3 3 その他 9.6 （11） その他 5.6 4 無回答 21.7 （4）
