「教育」を対象とする研究領域には、教育学を始めとして、教育史学、教育哲学、教育行政学、教育社会学、教育経済学、教育工学など、さまざまなものがある。教育社会学は「社会学を父とし、教育学を母として生まれた」（新堀、1954）といわれている。言葉を換えれば、教育を社会学的に研究する研究領域であるといえよう。
日本の教育社会学創生期における最も重要な人物の一人に清水義弘があげられる。清水は、教科研や教史研との「教育科学論争」を通じて、当為的な教育学に対して、教育社会学は、社会的事実としての教育現象を対象とする特殊社会学であるべきだと主張し、また、そのような性格づけとともに、教育活動の展開や教育問題の解明に寄与できる「教育科学」であり、「教育の現状と将来予測からなる一連の政策技術体系」としての政策科学としても位置づける必要性を強調した。
実際、この10年来、教育は重要な政策課題として位置づけられ、初等・中等教育を中心に教育改革が進められてきた。さらに現在では、「構造改革」のもとで、高等教育にまで対象を広げて教育改革が進められようとしている。こうした流れのなかで、「教育」を対象とした政策科学が、より重要になってきている。
それでは、政策科学としての教育社会学は、これまで「何を」「どのように」問題にしてきたのだろうか。また現在、どのような問題が課題とされ、それに対してどのようなアプローチがなされているのだろうか。そして将来に向けて、どのようなヴィジョンが描かれているのだろうか。
この春、これらの点をきわめて明快に示した著作が出版された。矢野眞和『教育社会の設計』（東京大学出版会）である。著者の矢野眞和氏は東京工業大学教授で、筆者の指導教官でもある。ここでは、この本を手がかりとして、うえであげた問題を筆者なりに整理しておくことにしたい1）。
もちろん、1300人近い会員数をもつ現在の教育社会学会においては、政策科学としての教育社会学という認識を、誰でも共通に持っているわけではない。教育は、その段階別に、初等教育・中等教育・高等教育と区分され、その他、障害教育・生涯教育・同和教育などのトピックスを内包する。近年の教育社会学では、初等教育（子ども）と高等教育（大衆化と財政）が多くの研究者の関心を集めつつある。そしてまた、研究の「心理主義化」も指摘されている。
1950年代後半から1960年代にかけての教育社会学においては、その政策科学的な性格がより強く現れていた。当時は、経済学において大きな影響力を持っていたベッカー（ノーベル経済学賞受賞）の「人的資本理論」（ここには、冷戦下初期のアメリカで盛んに議論された「近代化論」と同一の発想が認められる）のもとで、単純化すれば、経済発展のためには優秀な人材が必要である、優秀な人材を育てるのは教育である、という文脈で教育の重要性が強調された。またスプートニク・ショックにより、理工系人材の重要性も認識されるようになった。これらが、高校の増設・高等専門学校の新設、大学における理工系の定員増という形で、直接、政策的課題として論じられ実現されたのが、この時期であった。それとともに教育社会学も大きな発展を遂げた。だが、その後、経済成長とともに「政策科学としての教育科学」の必要性が切実でなくなるとともに、教育社会学の対象も拡散し、その性格や内容も徐々に変容していった。
だが、教育社会学の存在理由は、やはり政策科学であるという点にある。ことに、さきにもふれたように、一連の教育改革が進められているなかで、これからの教育をどうするかという政策的議論を建設的なものにするためには、教育社会学が蓄積してきた、そして現在も蓄積しつつある実証的な調査・研究が必要とされているといえよう。
