独自調査中間報告

どこに「私費」の問題があるのか

　

本間正吾

なぜ「私費」をとりあげたのか
　2008年の 4 月、納めるべき「入学金」を納めなかったという理由で、新入生 2 人を入学式に出席させなかった事件が千葉県で発生した。「入学金を納めてもらわないと入学を許可できず、苦渋の選択だった」という学校側の声を報道機関は伝えている。現場の事情を直接知る立場にない以上、学校側の判断の是非を論ずるつもりはない。ただ、入学時の納付金が「約 9 万円」とかなり大きな金額になっており、しかも伝えられる記事の多くが「入学金」と表現していることが気になった。
　おそらく公立高校の事情を多少とも知る人は、この 9 万円という金額がすべて入学金だとは思わないだろう。じっさい千葉県の県立高校の入学金そのものは5,650円であり、入学式当日に現金で納入するようになっている。 9 万円という金額の残りは入学金以外の納付金なのである。千葉県教育委員会のホームページは、入学金や授業料の説明とあわせてそれ以外に納めなければならない経費があることを知らせている。「これら以外にも、学校によって徴収金や積立金などもありますので、詳しくは在学校へお問い合わせください」(1)。ちなみに神奈川県の入学金（入学料）は同じ額であるが、入学手続日前に振り込む方式になっている。そして神奈川県の教育委員会のホームページも、授業料等の説明の後にやや項目を詳しくあげながらも同じような言葉を続けているのである。「授業料等のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、修学旅行積立金などの費用が必要となります。費用の種類、金額などは学校により異なりますので、詳しくは各学校にお問い合わせください」(2)。
　たとえ義務教育ではないとしても、公立の教育機関は家庭の経済力にかかわりなく教育を保障しなければならないはずである。そうでなければ教育の公平は保てない。そう考えるならば、授業料や入学金の徴収自体が問題になるはずである。しかしここではこの問題にはこれ以上は立ち入らない。とはいえ、かりに授業料や入学金の徴収の是非を問題にしなかったとしても、それ以外の負担を家庭に求めることが適切だと言えるだろうか。入学金を納め、授業料を納めているならば、高校教育は受けられるはずだ、そう考える方がむしろ自然ではないだろうか。しかし、現実には様々な経費を学校は徴収し、それによって教育活動が進められているのである。公立高校を設置する教育委員会も、この事実を承知し、ホームページを通じて知らせているのである。ただし、それは各学校が独自に集めているものであり、各学校に問い合わせなければ金額すら分からない、という知らせでしかない。
　こうした経費を負担する家計は今どういう状況に置かれているのか。グラフを見ていただきたい(3)。世帯別の収入は94年を100とすると、 05年には85弱へとほぼ15ポイント低下している。もちろんこれは全世帯についての統計であり、高校生を抱えた世帯にかぎってみれば、もう少し違った数値が出るものなのかもしれない。ただ、全体的な傾向はこのグラフから見て取ることができるだろう。つまりは家計の衰弱とでもいうべき事態がおこっているのである。じっさい、全国の公立高校授業料減免者の率を見ても、 96年から05年の間に3.4から9.4％へと三倍近くに上昇している(4)。また、当研究所の昨年度の独自調査でも、神奈川県の授業料免除者の率は03、 04、 05年の三年の間に確実に上昇している(5)。こうした事実からも、家計の衰弱傾向は裏付けられるだろう。この衰弱した家計から、学校はお金を引き出しているのである。
どんなお金を集めているか
　では、各学校はどんな経費を保護者から集めているのか。それを整理し多少のコメントを加えることをもって今回の「中間報告」としたい。なお、各学校から寄せていただいたデータは、校名を伏せた上で一覧表の形式で後に載せておく。参考資料としてご覧いただきたい。またくりかえしになるが、今回の報告は、データ収集においても、分析においても中間的段階のものである。ここでしめす数値、あるいは付け加えたコメントも、今後の調査結果によっては修正しなければならなくなるかもしれない。その点をご理解いただきたい。

【ＰＴＡ会費】
　どこの学校にも共通して存在するものが、ＰＴＡ会費である。自治組織としてのＰＴＡの活動を支えるものが会費であり、その意味で本来費とよぶこともできるだろう。全日制において、その徴収金額は平均357円であり、最高が650円、最低が230円となっている。定時制では、平均して195円となり、最高240円、最低120円となっている。平均額で定時制は全日制の半分近い額になっており、課程による違いは大きい。また同じ課程の中でも、学校による差は大きい。
　その支出を見ると、会議や行事に関わる必要経費あるいは加盟費等、組織としての活動に必要な経費をまかなうための「運営費」と、学校が行う様々な教育活動を支援する「事業費」とに分かれている。いくつかの学校の場合を見ると、この「事業費」の中身は、次の教育振興費等とほとんど区別がつかなくなっている。また学校によっては、「事業費」が「運営費」を大きく上回っている場合もある。繰越金の額が大きい学校もある。自治組織としてのＰＴＡの活動を維持のための徴収金として、現在のＰＴＡ会費の額が大きくなりすぎている可能性がある。

【教育振興費およびそれに類似した徴収金】
　教育振興費というのは、今回調査した学校でも79校中74校がこの項目の徴収金を設定している。この名称から想像がつくように、その学校の様々な教育活動を支援することを目的とした徴収金である。全日制の金額は平均して月額506円であり、最高が1500円、最低が175円となっている。全日制と定時制の平均を比較するならばほぼ 2 対 1 になっており、ここでも課程による違いは大きい。そして全日制の中だけで見ても、最高額と最低額の開きはＰＴＡ会費以上に大きい。
　この教育振興費と紛らわしい名前の徴収金がある。名称は、教育環境設備費、環境設備費、特別会計等まちまちであるが、今回調査できた学校のほぼ半数の36校にそれに類した項目がある。ほとんどが全日制であり、定時制の場合は今回の調査では 1 校が該当するだけである。月額にすると40円から650円ほどであり、徴収している学校の間の金額の差も大きい。いくつかの学校の使途を見ても教育振興費とそれほど変わるものとは思えない。さまざまな経緯からこのような徴収金が設定されたと想像はできる。しかし、なぜ教育振興費と切り離して徴収しなければならないのか、その理由は分からない。
　さらにこれらとは別に、初年度に一括して集めている特別教育振興費というものがある。資料を寄せてくれた学校の内、ほぼ半数の35校にこの特別教育振興費という名称の徴収金があった。すべて全日制であり、定時制には該当項目は見られなかった。金額は1000からはじまり、最高では8000円という学校もあった。さらに入学時に徴収するＰＴＡ入会金というものも、 19校（定時制 2 校を含む）にあった。最高は5000円、最低は300円である。月ごとに徴収する各種会費のほかに、なぜこのように一括して集めるものが必要なのか、この理由も外から見ただけではわからない。

【図書費】　
　図書購入につかわれる図書費も、教育活動の支援に類する経費と考えるならば、振興費の一角にはいると言っても良いかもしれない。全日制の月額徴収金額は平均183円であり、最高が260円、最低が100円になっている。定時制の平均金額は94円と、図書費についてもやはり半額になっている。
　いうまでもなく図書室は学校に欠かせない重要な教育施設である。また蔵書があっての図書室である。そして、蔵書は公的所有とされ、公的に管理されている。なぜあえて私費で図書を購入し続ける必要があるのか、ここに疑問を感じざるをえない。

【生徒会費】
　生徒会費は、とうぜんのことながらその使途を生徒会の活動にかぎっている。その意味では、様々な教育活動全般につかわれる他の私費とは性格がことなっている。そのため、ＰＴＡ総会の資料に生徒会費を含めない学校は多い。かりに掲載されていても、参考資料の扱いになる。この点に注意を払わずにデータを収集したために、十分な資料を集めることができない結果になってしまった。後掲の一覧表でも空欄のところが目立っている。データ収集にあたっての不備をお詫びしなければならない。そのかぎられたデータを整理すると、全日制の平均では478円、最高700円、最低300円になっている。ここでも定時制は半分ほどの金額になっている。
　ところで、私費の他の項目から「部活動支援」という名目で、生徒会費を補っているケースがいくつか見受けられる。どれほどの学校で同じようなケースがあるのか、今の段階では確認できていない。しかし、生徒会費だけでは生徒の部活動の経費をまかなうことができていない状況がかなりの学校で発生している可能性は指摘しておかなければならない。もともとそれぞれの部活動において、所属部員から集める部費、試合における交通費、ユニフォーム代などは、個人負担として大きな金額になっていた。今後、学校教育における部活動の位置づけの問題とあわせながら、経済的負担のあり方についても検討していく必要があるだろう。

【学年費】　
　高校の教員にとってはなじみのある言葉であるが、一般的には分かりにくいものである。そもそも他の徴収金と違い、学年費はあくまでも「預かっているお金」とされている。実習にかかるわる経費、遠足やその他の行事にかかる経費、学校安全会などへの入会金、生徒手帳や校章の代金、さらにはアルバム代など、その内容は多岐にわたる。選択科目の違い、行事への参加状況などにより、一人あたりの必要額も異なり、徴収においても支出においてもきわめて複雑な作業が必要になる。最終的に余るお金があれば、一人ひとりに返金することにもなる。しかも、もし徴収できなかった場合には、他から支出することができない性質のものである。だから、できるだけ確実に集めるために、学校によっては 3 年分を見越した多額の金額を入学時に集めようとすることにもなる。学年費は、その徴収の仕方、金額だけでも、各学校の実態に深く関わったものといえる。
　それだけに、具体的な使途に立ち入ると、学校間にはかなりの違いがある。学校によっては教科書代が大きな比重を占めているところもある。新年度の教科書を確実に買わせることがむずかしい学校では、苦肉の策として教科書代も一括して集めてしまうということだろう。あるいは同じ副教材という名称をとっていても、演習問題のような教材を買う学校もあれば、通常の授業で必要な資料集等を買う学校もある。模擬試験代、スタディーサポート代等を計上している学校も見受けられる。学年費は教育活動に直接関わる経費であるだけに、細かく分析することによって、各学校の教育活動の格差をあきらかにする手がかりになるはずである。
　ただし、今回は学年費のデータは十分に集めることができなかった。したがって今回のデータ整理からは、学年費は外さざるをえなかった。しかし、学年費はいまのべたように、教育活動の格差を明らかにする上で重要な手がかりになるデータである。データが限られているとしても、可能な範囲で分析していく必要はあると思う。

【その他】
　クラブ助成金、応急基金、記念事業費、後援会費、ＰＴＡＯＢ会費等、さまざまな項目の徴収金がある。回答数は限られている。しかし、今回の資料収集においてはここまでの注意を払っていなかったので、漏れてしまったところもかなりあることが想像できる。また、クラブ（部活）助成や記念事業等は他の項目から支出している学校も多く、その項目での独立した徴収がないから、その負担がないとは言えない。
どこに問題があるのか
（１） 私費の複雑さ
　ＰＴＡ会費、教育振興費、図書費、生徒会費のように、どの学校にも共通した名称の徴収金がある。だが、その周辺に似たような徴収金が別立てである学校も見られる。その内容に立ち入っても、別立てにしている理由は読み取れない。使途に入ると迷宮に迷い込んだような状況になる。別項目に移し、さらに他から動かしたお金とあわせて使う。おそらく現場の教員でも私費に直接関わっていなければ、内容を説明することはなかなかできないと思う。まして学校外の人が私費について理解することはむずかしいと思う。とくに問題は、私費を負担している保護者に、このしくみが理解されているかどうかというところにある。「費用の種類、金額などは学校により異なりますので、詳しくは各学校にお問い合わせください」と、説明責任は学校現場にあると教育委員会のホームページには書いてある。だが、保護者を集めて話をする機会があったところで、各学校は私費についてどれほど詳しくわかりやすく説明しているだろうか。私費は透明でなければならない。それは監査が適正に行われているという意味だけではない。負担する保護者にとってわかりやすいものであり、それを徴収し使う立場の教職員にとっても理解し説明できるものである、という意味で透明でなければならない。この観点から私費の整理も必要になっている。
（２） 家計への負担
　「私費」として月々に徴収する金額はおおざっぱに見れば1000円強である。金額の大きな学校でも2500円ていどである。これだけをみれば、負担にはなるとしても、それほど大きな額ではないという印象があるかもしれない。しかし、神奈川では 3 期に分け各 4 ヶ月分をまとめて引き落としている。 4000円から10000円という金額は、 766円という神奈川県の最低賃金の 6 から10数時間分、パートなどの形態で働いている場合の一日から 2 日分の収入に匹敵してしまう。収入の大部分をつかって生活をせざるを得ない家庭にとって、引き落とし月に、 38,400円という授業料（全日制 4 カ月分）に加えてこれだけの私費を指定口座に残すことはけっして容易なことではないはずである。
　今から10年以上前の1994年、神奈川県高等学校教職員組合の高校教育問題総合検討委員会が私費についての調査をおこなった(6)。アンケート方式による調査をおこない、ＰＴＡ会費332円、教育振興費455円、図書費157円等の平均額（月額）という結果が報告されている。この調査は全日制高校に対象をかぎったものであった。今回の調査における全日制の数値は、ＰＴＡ会費357円、教育振興費506円、図書費183円であった。いずれの項目においても今回の方が上回っている。高総検報告の当時にも「値上げ相次ぐ」と指摘されていた生徒会費になると、月額平均366円から478円へと30％も引き上げられている。先に掲げたグラフによって分かるとおり、ほぼ10年間で家計収入は増えるどころか15ポイントも減少しているのである。 94年の調査からここまでの間に、かりに額が変わらなかったとしても、家庭の負担は相対的に増えているはずである。ましてや、それが値上げされているのである。
　ここで世帯収入を階層別にあらわしたもう一つのグラフを見ていただきたい(7)。厚生労働省の「平成18年度国民生活基礎調査」から借用したグラフである。全体の平均は563.8万円であるが、その平均より下の所得しか得ていない世帯が60.7％に達する。中央値は458万円になっている。もちろん高齢者世帯もこの中に含まれているため、高校生を抱える世帯にかぎって見るならば、この数字はかなりかわるかもしれない。しかし全体の傾向はこうなのである。 200万円、 300万円、 400万円という年間所得の世帯が、高校生を含めた家族の生活を維持し、その上で様々な経費の負担に耐えられるものなのだろうか。このグラフを見るかぎり、負担が限界に達している家庭、あるいはすでに限界を超えた家庭が相当数存在すると考えざるをえないのである。
（３） 学校間格差のさらなる拡大の可能性
もちろんほとんどの保護者は無理をしてでも学校が求めるお金は納める。しかしいま見たように、支払いに苦労する家庭があることはたしかである。しかもそこには学校による大きなちがいがある。昨年度の研究所の独自調査においても、授業料の減免率に学校間の大きな格差があることが確認されている(8)。受験難易度別に学校をランク分けした場合、もっとも難易度が低いグループでは13％弱、定時制の場合は15％強が授業料を免除されている。他方、授業料免除者の率がほとんど問題にならないような学校も、ランク上位には存在する。授業料の支払いが困難な家庭にとっては、とうぜん私費についての免除も必要になるはずである。その判断は学校にまかされている。だが、ある家庭の私費を免除すれば、その分は他の家庭の負担になる。減免を必要とする対象者が多い学校であればあるほど、減免は容易ではなくなる。ここに矛盾があり、学校現場の苦悩がある。
　私費の徴収額における学校間の格差は大きい。たとえば定時制の徴収額はどの項目を見ても全日制のほぼ半分になっている。全日制の中でも、それぞれの項目の最高値と最低値には大きな開きがある。ＰＴＡ会費、教育振興費とそれに類する経費、図書費と、大部分の学校で共通している徴収金の合計を月額で見ると、全日制の最高額は2517円になっている。他方でその合計額が1000円を下回る学校もある。金額の低い学校は必要がないから低額で抑えているのか。金額の高い学校は不必要なお金を集めているのか。そうではないだろう。金額はちがっていても、どこの学校も必要な経費として徴収し、ほぼ使い切っているのである。すでに見たように、自治組織としてのＰＴＡの活動そのものを維持するための経費は一部にすぎない。私費として徴収されている金額の大部分は、その学校の教育活動を様々な面で支援するために使われているのである。そう考えると、私費の格差が教育活動の格差につながっているとみるのが自然である。
　最後に、過去の調査との比較にもどる。 94年の調査では、私費が県費不足分の補填につかわれている問題が指摘されていた。中でも、長期休業中の部活動補助、休業中の補習費等の手当に私費が使われていることが、問題として取り上げられていた。いま私費をこのように使っている学校はないはずである。その意味では問題点の大きな部分は解消された。それにもかかわらず私費は下がるどころか引き上げられているのである。なぜ下がらないのか、使途を確認する必要がある。寄せられた資料のいくつかを見ると、 90年代にはなかった新たな使途項目を見つけることもできる。空調機用の軽油代、校舎美化ための業者委託費、あるいは説明会に必要なパンフレットの制作やポスター代などである。これらは今急速にすすめられている、「特色づくり」のための経費とも言える。 90年代には人件費補填に私費が当てられていることが問題であったが、 10余年を経たいまは、いわゆる「特色づくり」に私費が当てられる状況が生まれているのである。もし、各学校における「特色づくり」が今後も私費を頼りに進められていくならば、学校間の格差はこの面でも大きく開いていくことになるだろう。

おわりに（今後の報告へ向けて）
　家計への負担を考えるならば、修学旅行の問題もある、交通費もある、今回触れることもできなかった多くの問題がある。そして今回収集したデータについても、その使途にまで立ち入らなければ、問題を掘り下げることはできない。少なくとも、いくつかの学校を取り上げて私費の流れをていねいに見る必要がある。それには相当の時間がかかる。その分析結果は今後報告することにしたい。

【註】
(1) 千葉県教育委員会ホームページ内「授業料」
http://www.pref.chiba.jp/kyouiku/zigyou/jugyouryou/jugyouryou.html
(2) 神奈川県教育委員会ホームページ内「県立高校の授業料、諸会費」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ed_zaimu/koukounavi/jugyouryou.html
(3)　厚生労働省が毎年おこなっている「国民生活基礎調査」からこのグラフを作成した。同調査は、無作為に抽出した世帯について、調査員が面接聞き取りによって記入する方式でおこなったものである。 06年度の調査の調査客体数は、所得に関しては6227世帯であった。グラフ作成に当たっては06年版と04年版の「年次別の所得の状況」を利用した。
(4) 教育研究所所報「ねざす」 No.41所収「授業料減免問題を考える視点」本間正吾
(5) 教育研究所所報「ねざす」 No.40所収「研究所独自調査2007　学校間格差と階層差」
(6) 「神奈川の高校教育改革をめざして」高総検報告Ⅷ　第 3 分冊「保護者のフトコロをアテにしない学校運営へ」
　　神奈川県高等学校教職員組合の高校教育問題総合検討委員会（第 8 期）の中に設けられた教育条件グループが作成した冊子である。 1994年にアンケート調査をおこない、 69校から回答を得ている。予算委員会の設置等の財政の民主化、私費負担の増加、この二つの視点から報告はまとめられている。
(7) 厚生労働省：平成18年国民生活基礎調査「Ⅱ各世帯の所得等の状況」の「図 7　所得金額階級別世帯数の相対度数分布」。
(8) 教育研究所所報「ねざす」 No.40所収「研究所独自調査2007　学校間格差と階層差」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/index.html　

（ほんま　しょうご　教育研究所員）

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