神奈川県高等学校教育会館

高校教育制度の研究

高校教育制度研究会
  
  1. 2007年4月14日(土) 藤沢産業センター
    「教職員賃金制度の動向」(永田裕之・藤沢総合)
  2. 2007年6月16日(土) 神奈川勤労福祉会館
    「ゼロトレランスと教育再生会議報告」(西脇秀晴・高浜)
  3. 2007年9月1日(土) 県民サポートセンター
    「神奈川県スクールセクハラアンケート調査の結果から」(大濱信宏)
  4. 2007年11月3日(土)藤沢産業センター
    「神奈川の公立高校募集定員の策定について」(中野渡強志)
  5. 2008年2月2日(土) かながわ労働プラザ
    「神奈川県個人情報保護審査会報告をめぐって」(永田裕之・藤沢総合)
*以上5回の研究会を開催した。参加者は、市民、高校教師、県職員などで、毎回10〜20人近く集まり、詳細の報告と活発な討論が行われた。
 報告テーマは上記のとおりであるが、いずれのテーマも現在、高校教育制度ないし現代教育が抱えている問題である。

「概要」報告者の報告を例に取ろう。

 教育再生会議で問題とされた、若者の規範意識の低下とそれへの対策。たとえば、体罰の定義の「緩和」、義務教育段階での出席停止の「見直し」など。さらに「だめなものはだめ」と厳格に生徒指導をするゼロトレランスの「導入」。それらについて、報告者の視点は、第一に、若者の規範意識は本当に低下しているのか。第二に、体罰の定義の「緩和」や義務教育段階の出席停止の「見直し」を教育法的にどのように捉えるのか。第三に、ゼロトレランスについて、指導内容と指導措置をあらかじめ生徒に提示することは評価できるが、累積指導にすると最後は「軽い」指導内容「違反」で退学措置になるなど、まだまだ解決しなければならない課題は残ることをどうするのか。議論の内容を紹介すると、いわゆる「特別指導」と懲戒としての停学の教育法的視点からしたらどちらがよりふさわしいのかが論議された。その他、各教師の従来の体験も踏まえた意見や市民の眼から見た生徒指導のあり方など、多くの意見が出された。
 この研究会は、「開かれた参加型の研究会と仲間づくり」をめざしており、研究会の終了後は「交流会」を開いている。「交流会」では、名前のとおり、市民と高校教師らの交流が図られ、研究会で言い残したことなど、再度、議論が沸騰することも間々あった。
 本研究会は、 次年度も研究助成を受け、発展的に運営していく姿勢である。是非、次年度の研究助成の要請をして、この「概要」を閉じることとする。

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