特集Ⅱ

特集Ⅱ

原発事故後のエネルギー政策を考える
　

羽　角　　　章

　原発推進側だけでなく、原発反対側も「本当に原発震災が起こることはないだろう」と高をくくっていなかっただろうか。少なくとも私は油断していた。
　3 月11日の夜、帰宅難民となって学校に泊まっている時、職員室でニュースを見ながら、そして緊急対策本部の発表をインターネットで見ながら、震災・津波被害の深刻さよりも福島第一原発事故の事態の悪化を手に汗を握って見守っていた。
　そうしながら、私は自分の不覚を恥じた。もっと原発問題に力を注ぐべきだったと後悔し、自分の無力さを思い、こういう事態を招いた原発推進勢力と政治体制・社会体制に憤りを持った。
　その日からだいぶ時間がたった。原発事故の被害の全貌はまだ見えず、事故の収束も見通しが立たない。書きたいことはたくさんあるが、スペースの関係から考えていることを一つだけ書きたい。
　福島原発事故によって、日本のエネルギー政策の見直しが迫られている。国民世論の多数派が原発からの撤退を望むようになったのに対して、原発推進側の陰謀がうごめいている。多くの人はこれからのエネルギー政策を、原発に頼るのか、原発に頼らず自然エネルギー中心で行くのか、ただの技術的選択の問題だと思っている。しかし、日本の政治の中で原発は特別な位置にある。私は、原発から撤退するかどうかは単なる選択の問題ではなく、日本の民主主義の仕組みを変えることそのものだと考えている。
　まず、原発が推進されてきた経緯を振り返ってみたい。詳細は「よくわかる原子力」のホームページなどを参照してほしい。
（1）原発現地では電源三法交付金や電力会社の寄付金などの札束で利益誘導し、数々の陰謀・偽計で反対運動を押しつぶして原発を建設してきた。（地方自治と民主主義の破壊)
（2）マスコミを動員した原発安全・必要ＰＲや、原子力ＰＲ館・研修会・学校向けの教材など、お金に物を言わせたＰＲによって原発に都合の悪い情報を閉め出した。（報道・言論・表現の自由の破壊）
（3）「これからのエネルギー政策」を考えることは「これからどんな社会を構想するか」という問題に等しいにもかかわらず、日本のエネルギー政策は密室で決められてきた。原発推進側で占められた「総合資源エネルギー調査会」の答申が閣議決定されて決まるのである。国民はもちろん、国会議員でさえ意見を言う機会がない。（談合政治）
　このように、原発とエネルギー政策に関しては、これまで民主主義も報道の自由もなかった。官僚・財界・保守的政治家は、一般市民の意見を聞かずに、自分たちの思うとおりの政策を実行する仕組みを構築してきた。事故はこの仕組みの結果である。
　民主党政権に代わったにもかかわらず、福島原発事故を受けてエネルギー政策を見直す動きに「国民」という概念は存在しない。新成長戦略実現会議とか総合資源エネルギー調査会とかで議論しているが、相変わらず密室の中で全てを決めようとしている。談合政治そのままである。こういう決め方そのものがおかしいという主張が、マスコミから聞こえてこないのが日本の現状だ。
　日本の動きと比べて、欧米諸国のエネルギー政策の決め方を聞くと、多くの人は驚くと思う。例えば、ドイツは福島原発事故後 3 ヵ月ほどで脱原発を決めた。原発の維持延命路線だったメルケル政権は、福島原発事故後に高揚する反原発世論に応えて「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」を設立した。原発賛成・反対同数からなる委員構成で、技術的問題だけでなく社会的・倫理的問題についても徹底的に議論した。しかも、例えば11時間に及ぶ国民誰もが参加できる場を設けるなど、文字通り国民的な議論を行った。そうした議論の過程で委員の多くが、そして国民の多くも、後の世代に原子力のつけを残すのは倫理的でないと判断したという。
　このような深い議論をしたことが日本であっただろうか。例えば、国民にとって将来はどんな社会が望ましいかとか、放射性廃棄物を未来世代に残すことは倫理的に許されるかなどについて、国民を巻き込むような議論をしたことが日本であっただろうか。
　原発から撤退できるかどうかは、政策決定が密室の中で談合のように行われる仕組みを変えて、政策決定の議論に国民が参加できるかどうかにかかっている。そうでなければ、たとえ脱原発が決まったとしても、いつかまた密室の中で変更されてしまう。つまり、これは民主主義や正義というものを政治の世界に実現できるかどうかという問題である。自分にできることは何かが問われている。
　最後にオマケの話を一つ。「脱原発」「減原発」「縮原発」「脱原発依存」「卒原発」「反原発」など、政治家はいろいろなことを言う。しかし、だまされてはいけない。新規に原発を建設したとしても、原発はこれから減っていくのである。廃炉になる老朽原発の方が多いからである。だから「減原発」「縮原発」「脱原発依存」は現状維持と言っているに過ぎない。「脱原発」と言っても、何年後に原発をなくすかによって、現状維持から原発早期廃止まで幅がある。何年で廃止と言わない「脱原発」はリップサービスである。

　　　

（はすみ　あきら　川崎高校教員）

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