• 学校運営に要する費用は、 設置者負担が原則であること （学校教育法 5 条）
• 学校には、 公費とは別に、 受益者負担の考え方に基づき、 生徒又は保護者が負担することが適当と考えられる経費やＰＴＡ等団体の活動経費があること （いわゆる私費）
• 「私費」 は、 生徒や保護者との合意に基づいて学校が徴収し、 管理するものであること。
• 「私費」 は、 他の行政機関には見られない、 教育活動に密接に関連した経費であり、 公費に準じた経費であること。

私費から見る今日の県立高校

藤沢工科高校　武田 麻佐子

1. 教育環境の整備に関わる費用
   　ＰＴＡ会費の中に環境整備 （花壇づくり等の費用と思われる） のための予算が組み込まれている学校があるが、 それとは別に教育振興費の中にも植栽整備等の費用が見られるケースもある。 ＰＴＡの本来の活動に関わる部分とも言えるが、 県有地内の環境整備の一翼を担っているとも考えられる。
   　また、 今回収集した資料の中でかなり目立つのが、 教育環境の整備に関わる費用の内、 エアコンのリース・燃料費であった。 さらに、 清掃や修繕等に関わる委託費と思われるものも見られた。 これらは従来はあまり計上されていなかったものではないか。
   
   1. エアコン関連
      　県立高校の一般的な設置基準には教室のエアコンは含まれていない。 エアコンは、 管理棟やコンピュータ室・保健室などへの設置が進んだが、 ほとんどの学校でＨＲ教室や特別教室などには設置されていない。 そのため、 夏休み前後の外気温が30度以上となる時期は、 生徒40人が入った教室の温度はそこから更に数度はアップし、 通風が悪く扇風機すらない状態で健康を損なわない方が不思議と思われるようなケースも多い。 公共施設、 家庭や私立学校にもエアコンが設置されることが多くなった今日、 エアコンのない県立高校は生徒の学習環境としては良くないと考える保護者もふえてきた。 進学重点校10校が行った07年夏の合同学校説明会でも中学生からエアコン設置の有無が問われたと聞く。 夏休みに進学対応の補習を行う学校もあり、 学習環境をよりよくしたいとの思いが保護者側にも教員側にもある。 そこで県費ではなく私費 （同窓会関係の予算も含む） を利用してのエアコン導入が行われ始めてきている。
      　資料の中にもいくつかの学校にエアコン関連の費用が見られた。
      
      

      例
      Ａ１校	特色づくりとしてエアコンリース代	約226万円
      Ａ２校	エアコンリース代	約50万円 （ＰＴＡ費用から）
      Ａ３校	エアコン燃料、 工事代	約70万円

      　　　　　　　　　　　
      　導入をすすめ始めたのはいわゆる 「進学校」 が多い。 これらの学校は、 夏休みの補習等が行われることや、 保護者の経済力があり合意が得られやすいこと、 同窓会も一定の予算を持っていることが考えられる。 従来は学校の備品を私費で購入することに対して県教委は歯止めをかけてきた。 だが、 この問題に関して県教委は 「保護者等で組織する団体から、 夏季休業中の課外授業等に使用する目的で、 県立高等学校に空調設備を設置したい申し出があった場合」 の対応として、 「設置に係る初期経費、 設置後の運営経費及び設備の維持管理等の経費を負担してもらい、 空調設備設置に係わる教育財産の目的外使用許可の手続きをとってもらうことにより設置が可能」 とし、 教育長が許可する形式をとっている。 私費での設置を認めているのである。 保護者等の申し出に端を発していることから考えると、 今後空調以外の他の教育環境の整備についても保護者からの申し出があれば同様の方向に動いていくことも考えられる。
      　神奈川県は2009年 「神奈川県まなびや基金」 を創設、 予算として積立金3,000万円あまりを計上している。 これは県の説明によれば、 県立学校等の教育環境の向上に資するため、 企業、 県民や同窓会などからの寄付金を財源とした基金を設立し、 教育環境整備の計画的かつ円滑な推進を図る、 ということである。 現に横須賀高校の同窓会が募金を行い、 約9,800万円を集めその一部を冷暖房設備の整備や奨学金に活用したことがすでに新聞報道されている （12月12日　神奈川新聞）。 寄付されたものが全県立学校の施設改善に公平均等に配分されるのなら問題はなかろうが、 果たしてどのようなしくみになっていくのだろうか。
      　同窓会がたくさんの予算を有している、 または募金を実施できる状況にある学校とそうでない学校、 企業からの協賛が行われる地域とそうでない地域など、 学校間の格差を生み出すであろうことが容易に予測される。
   2. 清掃費・施設等修理費
      　近年は清掃等の環境整備を業者に委託する部分が増えてきているのではないだろうか。 清掃に関わる費用としては従来も用具の購入やゴミ処理等は計上されていたものの、 清掃そのものの外部への委託は少なかったのではないかと考えられる。 清掃の外部委託については、 クラス単位での活動の少ない単位制高校が増えてきた影響もあるかもしれない。 資料から清掃委託費用や環境整備費用の例を上げてみよう。
      
      

      例
      Ｂ１校の全日制	環境整備費から清掃委託費　約45万円 ワックスがけ・トイレ清掃等業者委託（同じ学校の定時制では一人当たりの金額にして学年費から徴収している。）
      Ｂ２校 （単位制）	清掃費　 　約130万円約50万円 （ＰＴＡ費用から）
      Ｂ３校	樹木管理　　約50万円　　　修理費　　　約71万円約70万円
      Ｂ４校	備品施設修理等　約143万円

      
      　私費を使って教育環境整備をしている現状がうかがえる。
2. ＩＴ関連の費用
   　コンピュータ関係の使途がいろいろな項目に見られるのも気にかかるところだ。 ＩＴ機器や周辺整備は一品が高額になるため、 金額としてかなり目立っている。 教科指導や日常の学校運営業務に使用すると思われるＩＴ環境の整備費用が見られた学校があり、 県費では対応できない部分を私費が担っている例と考えられる。 パソコンを使用した教材作成や成績処理、 学校運営のための資料作成は年々増加傾向にあるのに、 県の各学校へのＩＴ環境の整備は追いついていない。 他の業種ではまず考えられないことだが、 業務の遂行のため私物のパソコンを持ち込んでいる例も非常に多い。 県の備品やリースであるそれほど多くない台数のコンピュータ関連の予算措置も不足しているのである。 周辺機器や消耗品の代金などもかなりかさむ。
   　09年度から県により全校に新たな成績処理システムが導入されるが、 機器整備、 保守費用、 消耗品に関しての十分な県費予算が措置されていくのだろうか。
   

   例
   Ｃ１校	パソコン修理	約40万円
   Ｃ２校	サーバー保守費	約34万円
   Ｃ３校	在籍管理システム	約11万円

   　　　　
   　図書館の管理のためにもＩＴ関連の機器に予算が使われている学校がある。 蔵書管理をパソコンで行っているためと見られる。 いったんパソコンでの管理を始めた以上、 途中でやめるわけにはいかないのだが、 現在、 県は、 学校図書館管理のためのＩＴには、 予算を充当していない。
   
   

   例
   Ｄ１校	約16万円
   Ｄ２校	約73万円

3. 教科指導に関わる費用
   　教科指導は教員としてもっとも根幹に関わる業務であり、 そのための予算は当然措置されていると考えるのが一般的だろう。 しかし、 教育振興費を見ていくと、 以下のような使途が目に付く。
   
   1. 教科部会等への登録費
      　県内には各教科ごとに教科部会が存在し、 教材や評価の研究活動等を行っている。 公立私立を問わず高校教員が集う任意の組織である。 その会費が保護者の負担で払われている例もあった。 専門高校になると普通教科以外にも専門学科ごとの部会もありその金額は更にかさむ。 ある専門高校の例 （09年度） を見てみよう。
      例　Ｅ校
      県費対応・専門学科の全国校長会や進路指導協議会等　　約10件　約 6 万円
      私費対応・普通教科の部会や保健・生徒指導関係等　　　 　8 件　約 6 万円
      専門教科の部会や教育研究会等　　　　　　約15件 約18万円
      
      　各部会や協議会での実践成果は教科の学習や進路・生活指導などで生徒に還元されることも多いが、 私費に頼った形で学校と外部とが連携を図っているともいえる。
   2. 教授用資料費
      　授業を行うための費用も私費から支払われているケースが多い。 教材としての資料の充実のための予算計上はかなり多くの学校で見られた。 また、 教科書の教授用資料 （指導書） を私費で負担している学校もある。 進路用書籍などはＨＲ教室や進路室で生徒が利用するものであるためやむを得ないとする考え方も成り立つが、 教員が授業を行うために基本的に必要な資料を保護者の負担に頼ることは普通の状態とは言えないだろう。
      

      例
      Ｆ１校	教授用消耗品	約123万円
      Ｆ２校	社会・理科・美術等実習教材費他	約151万円

      　　　　　　　　　
   3. 教職員の研修に関わる費用
      　教育振興費などの中に 「人権研修会」 「教育相談研修会」 等の名目で講師謝礼が計上されているケースがある。 場合によっては保護者の参加も得て開催しているかもしれないが、 教員の業務に関わる部分 （生徒理解・事故防止等） の研修に対しても私費で対応しているケースがある。
      

      例
      Ｇ校	人権研修会講師費・交通費	約 3 万円
      Ｄ２校	約73万円

4. 生徒の学習活動等に関わる費用
   　学年費の資料は各学校によってかなり差がある。 集めている金額に教科書代や専門学科の実習費用まで含んでいるものから、 最小限全員に共通な費用のみとしている学校まであるからである。 また、 学年費のほかに、 年度途中で適性検査や学力検査、 芸術鑑賞、 遠足代金といったものを別途集めていることも考えられるため、 単純に比較検討はできない。 教育振興費等から支出しているケースもあるが、 安全振興会会費1200円・日本スポーツ振興センター共済掛金1470円、 高文連分担金160円・高体連分担金180円については多くの学校に共通する。
   　その他、 生徒手帳・個人写真代・ゴム印・遠足代・芸術鑑賞代・進路の手引き代・卒業アルバム代 （近年は希望者のみの購入になっている学校もあるようだが）・総合的な学習の時間用ファイル代なども多くの学校に見られた。 個々人が受益する部分であるが、 授業の内容を記載したものであるシラバスの代金を学年費として徴収する例も見られ、 本来は県費であるべき部分との境界線がうまく引かれていないことも考えられる。 学年費や教育振興費において以下に見るような点で、 考えるべき問題を含んだ部分があった。
   
   1. 外部テスト等に関わる費用
      　これは学校間格差が微妙に反映する項目である。 各教科部会が作成する県下一斉テストや長期休業の課題の他にも、 模擬試験や実力テストの代金、 業者の学習支援を利用するための代金を徴収している例が見られ、 中堅以上の学校に多いといえる。
      

      例
      Ｈ１校 2年	県下一斉テスト 学力テスト 模擬テスト	約700円 約200円 約700円
      Ｈ２校 1年	春休みテキスト 2教科 夏休みテキスト 3教科 業者プログラム	約500円 約800円 約4,000円
      Ｈ３校　1年	スタディーサポート	各学年　2,450円ずつ
      Ｈ３校 2年	スタディーサポート

      
      　教育振興費に、 衛星講座等25万円という項目のあった学校もある。 しかし、 問題は中堅以上の学校だけではない。 進学向けの外部テスト以外にも、 課題集中校や専門高校においても、 各種の適性検査 （クレペリン検査・ＳＰＩ検査など） やスポーツテストが行われているケースがかなりある。
      　学校の教育活動の中で、 業者テストやサポート、 資格取得、 予備校などの教育産業を利用する場面が増えてきているのではないだろうか。 予備校の全国統一模擬試験のようなものを希望する生徒が学校で受けられるように便宜を図ることは従来からあった。 また共通一次試験導入以来、 進学校では複数の予備校の 「自己採点」 からデータを得て進学指導をすすめてきた経緯もある。 しかし、 データの利用からさらに一歩進み、 学習支援 （学習の動機付けや方法等） など学習のいわば根幹となる部分にまで業者教材を利用する例が見られる様になってきたのではないか。
      　例示のＨ 3 校のように、 複数の学校で、 同じ企業の学習支援システムを導入していると見られる例があった。 1 種類のサポートだけではなく、 適性検査を含んだ進路サポートや小論文の添削を含んだサポート体制を準備している企業もあり、 教育産業の公立高校への参入、 教育の商品化が進んできていると考えられる。
   2. 特色ある学習に関する費用
      　従来のチョークと黒板さえあれば授業ができるという形から、 副教材やプリントを用いた学習、 参加型の学習、 視聴覚教材やコンピュータを用いる学習など形態は様々になってきた。 学校設定学科や科目も可能になり、 教科にとらわれない学びも広がった。 そして教員以外の人に授業に参加してもらう場面や生徒が校外に出て行き学ぶことも有効な教育活動として認識されてきている。 そこで、 教材作成に関わる費用や講師依頼の経費も新たにかかってくる。
      　県教委は 「特色ある学校づくり」 を推進し、 さらに 「新しいタイプ」 の学校を次から次へと作り出しているが、 そのために必要な予算措置は十分にされているのだろうか。 ある普通科高校の例を見てみよう。
      

      例
      Ｉ１校	国際理解推進費　　約14万円	国際理解教育諸経費・交流費等

      　さらに専門高校では、 専門学科の教育に関わる費用が必要となってくる。
      

      例
      Ｉ２校	専門学科教育推進	約16万円
      	産業教育フェア等参加支援	約20万円

      
      　今年度は 「全国産業教育フェア」 が神奈川県で開催されることから、 県も年度予算で開催費として2,800万円あまりを計上しているが、 多くの専門高校では学校単位での参加に対して私費で対応する部分が出てくるのではないだろうか。
   3. 同窓会入会金
      　3 学年の学年費の中に卒業対策として同窓会入会金という項目が見られる学校があった。 任意の参加であるべき同窓会の入会金 （3,000円から5,000円程度） を一律に徴収していると考えられる。
5. 特色ある学校づくりと学校ＰＲに関わる費用
   　新校として数年前に発足した学校とコースをもつある学校の例を見てみよう。
   

   例
   Ｊ１校	県費対応　学校案内 私費対応　ポスター 郵送 高校体験プログラム ホームページ 説明会関連	約20万円 約 4 万円 約 1 万円 約 1 万円 約 3 万円　 約 8 万円　など
   Ｊ２校	学校案内オープンスクール	約98万円

   　
   　中学生と保護者に対する高校のＰＲが、 この数年で加速度的にすすんでいる。 学校独自の対応として、 ポスター・パンフレットや映像資料作成、 その配布と説明のための中学校訪問、 校外の施設を使用しての複数回の説明会が当たり前のように行われるようになってきている。 公立校同士で生徒獲得のためにＰＲを競うような雰囲気もないとは言えない。 中学生が高校のことを知る機会は必要であるが、 そのための経費を特色づくりを重要な施策としてすすめている県が十分に用意していると言えるだろうか。
   　今年度の県の教育予算の中から関連する項目を拾ってみると、 特色ある高校づくりの広報費として計上されている予算は277万円で 1 校あたりにならすと 2 万円にもならない。
6. 部活動関係の費用
   　最後に指摘しておきたいのは部活動関係の費用である。 個人に係る道具やユニフォーム代・交通費等は、 部によってはかなりの金額となる。 そのほかに部として活動をするための費用は生徒会費の中で生徒の手によって予算配分されている。 学校で徴収する生徒会費は一人当たり月額平均で全日制で約460円、 定時制で約280円である。 しかしその金額だけでは部活動は成り立たない。 教育振興費やＰＴＡ会費の中で、 部活動援助費として現実的に活動ができるよう支援しているケースもある。 主な使途として、 生徒会で対応できない高額物品の購入、 合宿への援助、 全国大会等の遠征費などがある。
   

   例
   Ｋ１校	1文化部関東大会出場費用	約113万円
   Ｋ２校	1運動部・1文化部関東大会等	約51万円
   Ｋ３校	2運動部遠征補助	約52万円

   
   　県は07年度より 「かながわ部活ドリーム大賞」 という表彰を始めている。 学校に対するグランプリ （最優秀賞） から始まり個人に対する 「部活メンバーシップ賞」 「部活マネージャー賞」 などの表彰、 「部活顧問賞」 「インストラクター賞」 「部活サポーター賞」 などの表彰も設け、 教職員や地域住民や保護者までも含め、 40団体24名を表彰している。 その中では全国大会の参加などの大きな実績を上げた学校が表彰されていくことが予測されるが、 それを支える遠征費・派遣費、 必要な備品費などの援助に私費が使われる傾向にあるのではないか。