| 3 月 |
30日 |
政府は中央教育審議から答申を受けた教育三法 （学校教育法・教員免許法・地方教育行政法） の改正案を国会に提出する。 |
| 30日 |
文科省が次年度以降に使う高校教科書の検定結果を発表した。 日本史教科書で沖縄戦の集団自決について日本軍の命令はなかったととれる記述に大きく変更された。 |
| 4 月 |
24日 |
小学校 6 年生と中学 3 年生約233万人を対象とした全国学力テストを実施する。 中学校は43年ぶり。 愛知県犬山市と私立学校の 4 割が参加せず。 |
| 5 月 |
14日 |
参院本会議で国民投票法案が可決・成立する。 |
| 6 月 |
1日 |
教育再生会議が第 2 次報告を発表する。 |
| 20日 |
「愛国心や公共の精神を教育目標に明記」 「教育行政の権限強化」 「教員免許更新制」
などの内容を盛り込んだ、 学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法のいわゆる
「教育 3 法案」 が可決・成立する。 |
| 22日 |
沖縄県議会、 沖縄戦 「集団自決」 における軍関与を削除した文科省教科書検定を撤回するよう求める意見書を全会一致で可決する。 |
| 22日 |
「新しい歴史教科書をつくる会」 は扶桑社からの次期教科書発行を断念する。 |
| 25日 |
横浜国立大学付属中学校と県立光陵高校が連携して横浜国立大学への優先的入学を視野に入れた 「中高一貫校」 を設けることを明らかにした。 2009年度から最大で 1 学年40人が中高一貫校で学ぶことになる。 |
| 26日 |
県教委は田奈･釜利谷・大楠を 「学習意欲向上校」 として2009年度より本格実施することが明らかになる。 25分授業の導入、 基礎学力の徹底などを考えている。 |
| 7 月 |
7日 |
東京都足立区立小学校の学力テストで情緒障害などのある児童 3 人の答案を採点対象から除外する不正があったことが明らかになる。
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| 7日 |
東京都教育長が退職を勧めるケースとして 「子の障害」 などを例示した文書を市区町村教委や都立高校等に通知していることが明らかになる。 |
| 11日 |
北海道庁が、 道内の私立学校の私学補助金の査定として各学校に提出させる資料で、 「日の丸・君が代」 の実施状況の報告を求めていたことがわかる。 |
| 20日 |
私立高校で生徒 1 人に対して、 受験料を学校で負担した上で志望外の学部・学科を数十ヶ所受験させ、 学校の大学合格実績を事実上水増ししていたことがわかる。 |
| 8 月 |
11日 |
神奈川県教委が2008年度より県立10校を指定した 「学力進学重点校」 で中学生・保護者を対象とした説明会を実施する。
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| 30日 |
文部科学省は次期学習指導要領で、 主要教科および体育の授業時数を増やすことを中央教育審議会に諮問する。 小学校では、 主要教科の授業時間を約 1 割増やし、 高学年で 「英語 （外国語）」 を週 1 コマ程度設け、 「総合的学習時間」 は週 1 コマ程度減らす内容となっている。 |
| 9 月 |
7日 |
「新しい教科書つくる会」 は中学校の歴史と公民の教科書を新しい出版元 「自由社」
から出版すると発表する。 |
| 11日 |
神奈川県教委と県私立中学高等学校協会は県公私立高校設置者会議で、 2008年度の県内公立高校全日制の定員枠について、 07年度と同様に県内の公立中学卒業予定者の60．6％とすることを決めた。 |
| 12日 |
安倍首相が代表質問当日に辞意を表明する。 |
| 19日 |
東京都足立区は、 学力テストの成績に応じて各学校への予算を傾斜配分する制度を、 来年度から取りやめる方針を固める。 |
| 21日 |
卒業式・入学式の 「君が代」 不起立などで懲戒処分を受けた東京都立高校教員が、 処分の取り消しを求めて訴訟を東京地裁に起す。 |
| 29日 |
沖縄で教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催される。 （11万人・宜野湾市） |
| 10月 |
24日 |
4 月に実施された全国学力テストの結果を、 文部科学省が公表する。 |
| 24日 |
神奈川県立高校の入学式・卒業式で 「君が代」 不起立の教職員の氏名を所属校の校長から神奈川県教育委員会に報告させていた問題について、 神奈川県個人情報審査会は思想信条にかかわる情報であるとし、 情報の保管や利用を取りやめるよう答申した。 |
| 30日 |
神奈川県教委は県個人情報審議会に県個人情報保護条例上の例外収集の可否について諮問する |
| 11月 |
1日 |
北海道倶知安町立中学校で2001年、 男性教諭 (51) が卒業式で 「君が代のカセットテープの入ったＣＤデッキを卒業式会場から持ち去って、
再生演奏を妨害した」 として戒告処分になり、 その後教諭の不服申立を受けて北海道人事委員会が処分を取り消す。
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| 7日 |
中教審教育課程部会は、 学習指導要領改訂に向けた審議経過を 「審議のまとめ」 として公表した。 「生きる力」 を柱とした現行学習指導要領の理念は国際的な学力の潮流から見ても 「正しかった」 としながらも、 その理念を実現するための 「手だてが十分ではなかった」 として、 「知識・技能を活用する学習活動の充実」 や 「授業時数増」 「総合的な学習の時間・選択教科の時数減」 等を示している。 |
| 16日 |
福島県立白河高校で必履修科目の未履修問題が、 2007年度も継続していたことがわかる。 |
12月
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13日 |
神奈川県教委は学習意欲向上校に指定している 3 校 （田奈、 釜利谷、 大楠） で2009年度入試から学力試験は実施せず、 中学での学習状況や進学後の学習意欲を重視する選考を導入する方針を明らかにした。 |
| 25日 |
教育再生会議は、 第三次報告をまとめる。 |
| 25日 |
中教審初等中等教育分科会の第53回教員養成部会が開催され、 「免許更新制の運用について （報告）」 をまとめる。 |
| 26日 |
高校日本史教科書の沖縄戦 「集団自決」 検定問題で、 教科用図書検定調査審議会は再申請の結果を報告し、 集団自決に日本軍の強制があったという記述を一切認めないことを決める。 また検定意見の撤回もおこなわなかった。 |
1 月
|
17日 |
神奈川県個人情報審議会は入学式・卒業式で 「君が代」 不起立の教職員の氏名を教育委員会に報告させることは思想信条に触れる行為として 「不適当」 と答申する。 |
| 17日 |
中央教育審議会は次期学習指導要領に関する最終答申を渡海紀三朗文部科学相に提出した。 授業時間について、 「答申」 では 「授業時間と学力の水準との間の因果関係は明らかではない」 としながらも、 小学校・中学校ともに週当たり 1 〜 2 単位時間の授業時数を増加し 「知識・技能を活用する学習」 を充実させるとしている。 |
2 月
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2日 |
日教組第57次教育研究全国集会で全体集会会場としてグランドプリンスホテル新高輪を予定していたが、 東京地裁・東京高裁の司法判断を無視して会場使用の契約を解除した。 そのために、 全体会を中止せざるを得なかった。 |
| 4日 |
神奈川県教委は個人情報審議会の答申に反して不起立者の氏名収集継続を決定する。 |
| 6日 |
神奈川県教委は、 県立大和南高校の教諭を、 観点別評価を拒否したとして減給 1 ヶ月 （10分の 1 ） の処分をする。 |
| 7日 |
東京地裁は東京都教育委員会が 「君が代」 不起立者の再雇用拒否は 「客観的な合理性を著しく欠く」 とし慰謝料を払うよう命じる。 |
| 10日 |
沖縄本島中部において、 在沖米軍キャンプ・コートニ−所属の海兵隊員による女子中学生への暴行事件が発生する。 かつての 「少女暴行事件」 （1995 年・沖縄） を想起させ、 絶えることのない米兵による凶悪事件に対して沖縄県民は強い憤りと怒りをもつ。 |
| 14日 |
神奈川県内のすべての市町村教育員会が君が、 代斉唱時に起立しない教職員の名前を学校側から報告させる考えはないと、 朝日新聞の報道で明らかになる。 |
| 14日 |
神奈川県教委は全県立高校で、 「日本史Ａ」 「日本史Ｂ」、 県独自で作る郷土史や近現代史の計 4 科目から最低 1 科目の履修を生徒に義務付ける方針を明らかする。 |
| 15日 |
文部科学省は小中学校の学習指導要領の改訂案を発表した。 40年ぶりに総授業時間増と教育基本法改正を受け、
「公共の精神」 の育成や伝統・文化の尊重などが盛り込まれた。 |
| 20日 |
神奈川県教委は2010年度に午前・午後・夜間の三部制からなる定時制単独校をひばりヶ丘高校校舎で開校することを明らかする。 |
| 26日 |
神奈川県教委は卒業式に、 指導主事が 「特別活動の実践例」 という名目で10県立高等学校を視察することを明らかにする。 |
| 3 月 |
8日 |
交際していた元教え子を脅したとして、 川口市立川口高校校長 (56) が逮捕される。
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| 14日 |
神奈川県立高校卒業式で、 君が代斉唱時に起立しなかった教職員は、 27校43人 （3／12現在） であったことが県教委調査でわかる。 |