| 03月 30日 |
神奈川県教委は 「05年度県立学校学習状況調査」 の結果を発表する。 |
| 04月 28日 |
教育基本法の改定を閣議決定・国会提出する。 |
| 05月 09日 |
文科省は多忙とされる公立小中高校の教員約 1 万人を対象に、 6 月から半年間、 勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決める。 |
| 05月 11日 |
衆議院に教育基本法に関する特別委員会 （森山眞弓委員長） を設置する。 |
| 06月 18日 |
第164回通常国会閉会 （教育基本法案は継続審議に） する。
18日 学校教育法等一部 「改正」、 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 （「標準法」） をはじめ、 52本の法律を一括審議、 一括採決の上成立する。 |
| 07月 11日 |
中央教育審議会は、 教員養成における専門職大学院の在り方及び教員免許更新制の導入等についての 「今後の教員養成･免許制度の在り方について」 文科相に答申する。
13日 神奈川県個人情報保護審議会は県立学校と警察が 「双方向」 の情報連携制度の導入を認めると答申する。 |
| 08月 15日 |
小泉首相が靖国神社を参拝する。 |
| 08月 31日 |
神奈川県教委は、 東京、 埼玉、 千葉の各都県教委と連携し、 公立高校で日本史を必修にするよう文科省に要望することを決める。 |
| 09月 13日 |
神奈川県公立高等学校設置者会議で 「率による新たな定員割り振り方式の考え方」 を含んだ入学定員計画について合意する。 |
| 09月 13日 |
文部科学省が発表した 「生徒指導上の諸問題に関する調査」 （2005年度） で都道府県別暴力行為の発生件数 （公立） が神奈川は全国でトップであることが明らかになる。 |
| 09月 21日 |
東京地方裁判所は、 都立学校の教職員らが、 東京都及び東京都教育委員会 （都教委） に対して、 国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟 （「日の丸・君が代」 強制予防訴訟） において、 都の 「指導」 を 「教育基本法10条に反し、 憲法19条の思想・良心の自由に対し、 公共の福祉の観点から許容された制約の範囲を超えている」 とするといった原告らの訴えを全面的に認める判決を言い渡す。 |
| 09月 22日 |
文部科学省は、 公立学校教職員の人事行政の状況について調査の中で指導力不足教員の認定者総数は、 04年度566名から05年度は506名と 2 年連続で500名を超えていることを公表する。 |
| 09月 26日 |
第165回臨時国会開会する。 |
| 09月 28日 |
衆議院に教育基本法に関する特別委員会 （森山眞弓委員長） を設置する。 |
| 10月 10日 |
教育再生会議の設置について閣議決定する。 |
| 10月 15日 |
福岡県筑前町の三輪中学校 2 年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる事件で、 同中の校長は 「教師によるいじめ」 があったとして、 両親らに謝罪する。 |
| 10月 18日 |
第 1 回教育再生会議が開かれる。 |
| 10月 20日 |
神奈川県教委が早稲田、慶応、東京の各大学の合格者を報告するよう各学校に指示する。 |
| 10月 24日 |
富山県立高岡南高校が 2 科目履修の必要がある地理歴史を 1 科目しか履修させていなかったと報道される。 165人が日本史か地理だけ、 32人が世界史だけの授業しか受けていなかったことが判明する。 |
| 11月 01日 |
高校の必修科目の未履修問題で、 公立314校、 私立226校の計540校で、 全国の国公私立高計 5408校の 1 割に上ったことを文科省が発表する。 |
| 11月 29日 |
教育再生会議は、 いじめをした児童・生徒に出席停止など厳しい措置を取ること等の 「いじめ問題への緊急提言」 を発表する。 |
| 11月 30日 |
神奈川県教育委員会は 「入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底について」 とする教育長通知を出す。 合わせて別紙で 「国旗及び国歌の指導についての基本的な考え方を」 を示す。 |
| 12月 04日 |
中央教育審議会初等中等教育分科会に 「教職員の在り方に関するワーキンググループ」 を設置する。 |
| 12月 15日 |
新教育基本法が成立する。 |
| 12月 22日 |
新教育基本法が公布・施行される。 |
| 01月 24日 |
教育再生会議は、 「ゆとり教育」 の見直しなどをはじめ、 「出席停止制度」 の活用による厳罰化、 「不適格教員は教壇に立たせないとする指導力不足認定や分限の厳格化」 と教員免許更新制の導入、 「教育水準保障機関 （仮称）」 による学校評価、 教育委員会制度の見直しなど、 7 つの提言と 4 つの緊急対応を示した 「第 1 次報告」 を出す。 |
| 01月 24日 |
文科省は、 学校給食費の徴収状況に関する調査結果を各都道府県等に通知するとともに、 マスコミ等に公表する。 |
| 01月 27日 |
柳澤厚生労働大臣は 「女性は産む機械」 と発言する。 |
| 01月 29日 |
神奈川県教委は、 「学力向上推進及び特色ある高校づくり推進事業実施要項について （通知）」 の中で 「学力向上進学重点校」 10校を指定することを明らかにする。 |
| 01月 30日 |
中央教育審議会は、 青少年の意欲を高め， 心と体の相伴った成長を促す方策についての 「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」 （答申） を文科省に提出する。 |
| 02月 05日 |
教育再生会議が 「教育委員会の抜本的見直しについて （第一分科会）」 を発表する。 |
| 02月 27日 |
最高裁第三小法廷は、 「君が代」 ピアノ伴奏を拒否した東京都の小学校教員に対する戒告処分について、 思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しないと判決する。 |
| 03月 01日 |
神奈川県立学校の教職員が県を相手取り、 卒業式や入学式で君が代を斉唱する際に、 起立や唱和の義務がないことを求めた訴訟で、 新たに高校教諭ら10人が追加提訴し、 原告は162人となる。 |
| 03月 10日 |
中央教育審議会は、 「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」 （答申） を文科省に提出する。 学校教育法改正では教育基本法第 2 条の 「国を愛する態度」 などを根拠に、 学校種ごとの目的・目標にこれを入れ、 副校長・主幹・指導教諭という新たな職を第28条に位置づけ、 教員免許法改正では教員免許更新制を導入し、 地教行法改正については、 地方教育行政に対する国の関与を強めることとする。 なお、 この点については異例の両論併記になっている。 |
| 03月 16日 |
神奈川県公立定時制高校の後期入試で、 当初の募集定員に対して 4 校で 5 クラス増をした。 さらに後期合格発表の前日 （3／15） に教育長からの 「依頼」 で県立伊勢原 （40％）、 県立川崎 （32.3％）、 県立平塚商業 （30％） など定員と比べて合格枠を大幅に増やした学校が続出する。 |
| 03月 30日 |
政府は中央教育審議会から答申を受けた教育三法 （学校教育法・教員免許法・地方教育行政法） の改正案を国会に提出する。 |