「神奈川の高校 教育白書」の総括と廃刊の事情 池田 弘 |
財団法人「神奈川県高等学校教育会館」の「教育研究所」の事業のひとつであった「神奈川の高校 教育白書」を廃刊とすることになりました。 1990年７月に創刊してより13年、新聞報道のダイジェスト「教育この一年」、神奈川県の教育関連統計資料「高校ここが知りたい」及び研究所員による「独自調査」を掲載してきました。 神奈川の高校教育状況は、目まぐるしく変化してきました。1973年に始まる中卒者急増に伴い、1987年までに新設校が100校増設されました。各学区における生徒増による学級増問題及び新設校の増設は、県下の高校現場にいろいろな影響を及ぼしておりましたので、生徒増、学級増、新設校の増設等の統計資料に対する教職員の需要があったわけです。 しかも、これらの統計資料のもとである「神奈川の教育統計」、「学校基本調査」等の冊子は、県教委から各校に数冊配布され、事務室、校長室、職員室に配置する程度であり、学校によっては職員室に配置されていない学校もあって、手軽に、手にして調べることができる状況にはありませんでした。 中卒者急増問題では、短期間に増設された新設校が100校にも及んだことで、教職員の中には、県立高校の名前も知らない、設置場所も知らないという状況もありました。 生徒増は当然、進学率にも影響を与え、さらに各高校にも「学級増」、「蛇玉増」（生徒急増に合わせて単年度だけの学級増）、「学級定員増」、「特例校」（年度によって生徒が急増する学区から余裕のある学区への生徒の受け入れによって、課題集中校などに特例定員枠が割り当てられる）等の状況がもたらされなど、教員の需給関係に直接関連する事柄ですから、現場はその対応策に追われるたわけです。 さらに、高校現場では新設校を中心に多くの教育課題を負った高校が現出し、「課題集中校」として、「長期欠席者数」、「原級留め置き数」「高校中退数」等の課題を負い、その数字が教育課題集中の象徴的数字として注目され、その実態に関心が集まったわけです。 また、1990年からは中卒者減が始まり、所謂「生徒急減期」に入るわけです。「急減期」には、当然各高校で学級減が起こるわけです。中卒者の減少は、過大学級、大規模校問題の解消、及び適正規模校化、進学率の向上さらには高校全入への可能性がありますが、現実の問題は、学級減に伴う生徒募集計画で計画進学率と実際の進学率との乖離問題などが起こるなどの問題が起こりました。また、急激な生徒減は教職員定数の削減をもたらし、各校では転出者を巡る問題などで、たとえば転勤5年ほどの教員が削減対象になるという事態も起こってきて、生徒減の推計値の把握や生徒減に伴う対策に利用されました。 さらに、生徒減は教職員の新採用者の急減を伴い、教職員の高齢化も関心を集めました。 こうした教育状況を背景に、「教育白書」の統計資料は、研究所独自の資料も含めて、現場の状況把握の一助となってきました。 神奈川県は、これら生徒の急増期、急減期を経て，新たな段階に入っていったわけです。それは、2000年に始まる高校再編計画及び高校教育改革の推進、そして2005年度から導入しようとする学区撤廃という状況です。 神奈川県に限らず、生徒減は続いていますが、全国の高校教育状況は生徒の増減や、その他、現場や生徒に関する客観的な数字に対処するだけではなく、今までとは全く異なる教育状況を現出させようとしています。 教育状況を示す統計資料は、中高一貫校の割合は？教育の数値目標を掲げる高校は何処？2期制の学校の割合は？単位制の高校の割合は？新タイプの高校の割合は？構造特区の認定校は？学級別成績の公開は？民間人の校長受け入れ校は？等々といったような「さきがけ」を競う数値や、数字より個々の中身の問題に視点が移っています。情報化社会の進展は、そうした変化や状況を逐一情報化して誰でも入手可能になるため、教育統計資料への関心は急速に衰えています。 教育状況を伝える統計数値は、今後も神奈川県教育委員会ホームページにおいて公開され、さらに新たな統計資料も加わっていくでしょう。 誰でもが、それらの膨大な統計資料を自由に見ることができるようになりましたが、今後は、その膨大な統計資料から何が見えてくるのか、資料を読み解く作業や新たな視点を持った調査の必要性がますます高まりますが、「教育白書」で従来の数値を掲載していく価値が相対的に減っていることも事実です。 新聞報道のダイジェスト「教育この一年」も、一年遅れの情報で、需要も減っており、各新聞社のサイトならびに高校教育会館の「神奈川県高等学校教育情報」でも教育関係の新聞報道を掲載するなど、大きく情勢が変わってきています。 そこで、教育研究所としては、「独自調査」を研究所の事業として特化し、「教育白書」編纂の事業を廃止することにしたわけです。 最後に、13年間にわたって、「神奈川の高校 教育白書」を利用していただいたことに、深く感謝すると共に、新たな視点で、研究所の事業に取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも研究所の事業をご利用くださることをお願い申します。 |